ニュージーランドで働いている人には色々な権利が手当として保証されています。そしてその権利は、永住者でなくても、例えばワークビザや、ワーキングホリディ、学生といったビザは関係ありません。
後から知って損したとか、不公平に扱われて泣き寝入りすることにならないように、是非自分の権利を知っておきましょう。
はじめに
kia ora
ニュージーランドで仕事に従事している人には、色々な休暇手当が与えられることが法律で決められています。そして、条件さえ合えば、パートで働ている人、それからワーキング・ホリディや学生ビザで短期間や不規則に働いている人も手当がもらえます。
ニュージーランドで働く人の権利を守る手当はたくさんある！
そして与えられる権利は、
Public holidays | 祝日勤務手当
Annual holidays | 年次休暇
Sick leave | 病気休暇
Bereavement leave | 忌引休暇
Parental leave | 育児休暇
Family violence leave | 家庭内暴力休暇
Jury service leave | 陪審員休暇
Employment Relations Education leave | 雇用関係教育休暇
Time off to vote | 投票休暇
Defence Force volunteers | 国防軍ボランティア
と、実に色々な種類のものがあります。
これから、各種手当の中でも特に大事と思われる【祝日出勤手当】【年次休暇】【病気休暇】【忌引き休暇】【育児休暇】を中心に紹介していきます。
Public holidays | 祝日勤務手当
国民の祝日に働くと
- ALTERNATIVE HOLIDAY / 振替休日
- 祝日手当- 俗に time and a half と呼ばれる少なくとも1.5倍の割増賃金
が与えられます。
また、ビザの種類や雇用形態に関わらず誰でも与えられます。
ですので、ワーキング・ホリデーや、学生ビザ、それからパートで働いている人も、国民の祝日に働いたら忘れずに Public holiday | 祝日勤務手当をもらいましょう！
Annual holidays | 年次休暇
Annual holidays | 年次休暇と呼ばれる有給休暇も、働いている人は誰でも得ることができます。
ですが、その内容は雇用形態によって違います。
同じ雇用主に継続して12か月働いている人
- 少なくとも4週間の年次休暇が有給休暇として取得できる
- 年次休暇の権利については、雇用契約書に記載
- 雇用主が合意すれば、年次休暇の権利が発生する前に取得も可能で、また最大1週間の休暇を有給と交換できる
12ヶ月未満の期限付きまたは不規則に働いている人
雇用主が通常の方法で4週間の年次休暇を与えることが事実上不可能な場合
「pay-as-you-go（時給制）」と言われる、通常の給与に加えて総収入の8%に当たる休暇手当が支払われる。
ワーキングホリディなどで短期間働くほとんどのケースは、年次休暇の代わりに給与プラス８％で支払われることになります。
毎回支払われる給与に上乗せて支払われるか、もしくは退職した場合に最終給与としてその相当額が現金で支払われます。
Sick leave | 病気休暇
自身やパートナー、そして扶養家族の世話をするために、毎年10日間の有給病気休暇が取得できます。
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該当者：すべての人（正社員、有期雇用、パートタイム、臨時雇用）で、6ヶ月間継続して勤務している、または6ヶ月間、週平均10時間以上勤務し、かつ、毎週1時間以上、または毎月40時間以上勤務している
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条件：
・最大20日まで積み立てることができ、未使用の病気休暇10日間を翌年に繰り越すことが可能
・病気休暇が残っていない場合は他の休暇を申請することができるが、雇用主は雇用契約書に記載ない限り同意する必要は無い
・雇用契約書に明記されていない限り、医師または歯科医の定期的な診察に病気休暇を使用できることは法的に義務付けられていない。
・未使用の病気休暇は換金したり、退職時の最終給与の一部にすることはできない
Bereavement leave| 忌引き
身近な人が亡くなった場合、有給の忌引休暇を取得できます。
- 該当者：すべての人（正社員、有期雇用、パートタイム、臨時雇用）で、6ヶ月間継続して勤務している、または6ヶ月間、週平均10時間以上勤務し、かつ、毎週1時間以上、または毎月40時間以上勤務している
- 1回の忌引きにつき最低3日間の忌引休暇のケース
・近親者（例：親、子、パートナーまたは配偶者、祖父母、孫、兄弟姉妹、義理の両親）が死亡。流産または死産。
・パートナー、もしくは実の子を産む元パートナーが流産。養子縁組や、代理母制度を予定していた子供が死産 - 上記以外のケースでも、1回の忌引きにつき最低1日間の忌引休暇が取得可能。
Parental leave | 育児休暇
新生児や6歳未満の子どもの世話をするために仕事を休むことができます。
育児休暇には次のような種類があります。
- 主介護休暇
主に子供を養育している親が取得。条件によっては育児休業給付金を受け取ることもできる。 -
パートナー休暇
妊娠中または6歳未満の子供を主に養育している配偶者またはパートナーをサポートするために、最長2週間の無給のパートナー休暇が取得可能 - 長期休暇
主介護休暇の終了後に取得できる追加の無給の育児休業期間。これにより、最長1年間子供と過ごすための休暇が取得可能
出産による育児休暇を取得したい場合は、出産予定日の少なくとも3か月前までに雇用主に書面で通知が必要
育児給付金について、過去 52 週間以上働いていることが条件。
給付金は26週間（6ヶ月間）受け取り可能。26週間経過前に仕事に復帰した場合、または子供の主な養育者ではなくなった場合は、給付金は停止される。
受給額は週最高788.66ドル（税込み、現時点から2026年６月3月の間）
その他の休暇手当
Family violence leave | 家庭内暴力休暇
自身または同居の子供が家庭内暴力を受けた場合、年間最大10日間の有給休暇を取得することができる
Jury service leave | 陪審員休暇
陪審員としての義務を履行するために職場を休暇する権利を有する。陪審員制度は法務省が管理。雇用主が従業員に対し、年次休暇を陪審員としての休暇に充てることを義務付けることは違法。
Employment Relations Education leave｜雇用関係教育休暇
労働組合員が雇用関係に関する承認されたコースを受講するために取得できる有給休暇。
Time off to vote | 投票休暇
総選挙または補欠選挙において投票するための休暇
Defence force volunteers ｜国防軍ボランティア
国防軍の特定の種類の奉仕活動にボランティアとして参加するために休暇
あとがき
このブログを読んで、この機会に働いている権利や環境を見直していもらえれば幸いです。
また、ここで紹介した権利や手当と直接関係ありませんが、働く場合は必ず雇用契約を必ず結ぶようにしましょう。
小さな個人事業だから契約書が無いというのは言い訳にはなりません。違法です。
個人事業でも必ず雇用契約書を結ぶことが義務付けられています。過去に私の家族が小さな飲食店を営んでいた時も必ずスタッフと契約書を結んでいました。
もし、契約書を結んでないことを労働省に報告されたら結果として閉業に追い込まれるからです。
ですので、特に事業主が同じ日本人だとなあなあに済ませることがあるかもしれませんが、個人の権利ですのできっちりと主張しましょう！
Ngā mihi
wonderer
