NZ【BUDGET2023】国家予算：負け組は子供のいない25歳以上

Kia ora

今年も５月に発表されたニュージーランドの【BUDGET】こと、2023年度の国家予算組み。

ずばり『NO FRILL( 飾りのない/実直な）』と表される今年の国家予算組みでは、大きく得をする勝ち組とそうでない負け組の明暗がはっきり分かれていると言います。

その勝ち組、そして負け組がどのような人を指すのかを焦点に当てながら、2023年の【BUDGET】について詳しく解説していきます。

これからニュージーランドに渡航予定の方は必見です。

はじめに
【BUDGET 2023】キー・ポイントと詳細
- キー・ポイント
- 詳細
背景
2023年BUDGET 他の項目
あとがき

はじめに

生活補助のための一時金として300ドルを受給し、去年の国家予算組み【BUDGET2022】を私のようにありがたく思った人は多いことでしょう。
今年2023の予算組には一時金支給は予算に組み込まれておらず残念ですが、その代わりケースバイケースの細かく対象を絞った援助金が組まれており、そのケースに該当すれば得するようです。

これから、そのケースバイケースの項目を紹介していきますが、そもそも【BUDGET】国家予算とは何ぞという方は、去年の予算組についてのブログで詳しく書いていますので、まずこちらからご覧ください。

白くたなびく雲の下で

2022.06.01

NZ【BUDGET2022】国家予算：年収７ドル以下の人に300ドルの一時金

https://aotearoanz.net/budget_2022

Kia oraニュージーランドでは最近政府が発表した「BUDGET(国家予算）2022」の話題でもちきりです。特に年収７万ドル以下の人への生活補助費としての300ドルの一時金配当については、今でも喧々諤々論議されているほどです。この編では「BUDGET(国家予算）2022」全体と、その一時金配当について、それから食料品の物価高騰対策、ファースト・マイホーム購入の促進策を説明します。BUDGET とは？ BUDGET 2022の具体的な内容に入る前に、「最近ニュージーランドのテレビや新聞で見聞きするBUDGETってそもそも何？」と思っている方へ...

【BUDGET 2023】キー・ポイントと詳細

キー・ポイント

今年2023年のBUDGETにも沢山の項目が多岐に渡って含まれています。
その中でも、キー・ポイントとなる項目を挙げてみました。

週20時間の無料保育を２歳児に拡大
医薬品の処方箋料金の無料化
信託税率を 33% から 39%に引き上げ
13歳以下の公共交通機関料金の無料化。25歳以下や生活保護受給者は半額
新たに6億NZドルを災害復旧に特化したインフラストラクチャーに追加投資
物価高の緩和

詳細

それでは上記のBUDGET2023 のキー・ポイントを詳しく見てみましょう。

◎ 2歳児の保育料週20時間無料化
現在は 3～5歳児を対象とする週20時間の保育料無料が2歳児にも適用されます。現在の預り保育料が高いため仕事に就けない家庭を支援するもので、週に最高133.30NZドル節約することができます。来年2024年3月から実施予定で、4年間で10億2千万NZドルの費用が見込まれています。

◎ 処方箋料金の無料化　
今年7月から実施され、年間に3百万人、65歳以上では770,000 人が恩恵に当たると言われています。また、人々が早く薬を入手することで、医療機関の負荷の緩和が期待されています。費用は4年間で6億1千8百万NZドルが見込まれています。

◎ 信託税を39％に引き上げ
個人最高税率の引き上げに併せて、2024年から信託税が現状の33%から39%に上昇します。
これにより、向こう3年間で11億2000万NZドルの増収が見込まれています。

◎ 13歳以下の公共交通機関料金の無料化。25歳以下や生活保護受給者は半額
現在施行されている政府によるガソリン代の補助が６月に終わる予定で、その代わりに若年層や生活保護受給者を援助されるものです。政府負担額は年間 8000万NZドル、４年間で3億2700NZドルになります。

◎ 新たに60億NZドルを災害復旧に特化したインフラストラクチャーに追加投資
100億7000万NZドルをかけたインフラストラクチャー計画に、さらに60億NZ ドルが災害復旧用として注ぎ込まれます。その理由としてグラント・ロバートソン財務大臣は、「2月のサイクロン・ガブリエルによりインフラストラクチャーに重大な欠陥が明らかになった。通信、電気、交通など生活に欠かせない手段が長期に渡って遮断されているのは許しがたい。」と会見で述べています。

◎ 物価高の緩和
インフレーションは6月から下がり初め、来年にかけて3%まで下がると政府は予測しています。
また、国庫の純負債額については、2024年にピークを迎えGDP(国内総生産) の22%になると見込んでいます。現在の順負債額は、去年より10%上昇し12兆2250億NZドルです。財務省大臣はこの順負債額はGDP(国内総生産)の30%を限界値としています。
その一方で、財務省は住宅値は現在よりさらに4.6 % 割り込み、ピーク時に比べると21.3% 下落すると予測修正しています。
また失業率は5.3% の間に留まると予測されています。

背景

【BUDGET2023】政府予算が組まれた理由について、Chris Hipkins ( クリス・ヒプキンズ) 首相は記者会見の席でで次のように述べました。

総理大臣に就任した時に、ニュージーランドの国民が直面している生活基盤に関わる問題に取り組む公約をした。今は家庭にとってもっとも困難な時であり、物価高によるコスト圧力は国全体で感じられている

ちなみにこの記者会見では「cost pressures/コスト圧力」という単語が52回も使われたと各メディアが報じています。去年は26回だったそうです。

The Government is shelling out and borrowing big for cost-of-living solutions in a scrappy Budget, but there's one group of voters who are going to be surprised by a bigger tax bill. https://t.co/O0HQEzLDet
— Stuff.co.nz Politics (@NZStuffPolitics) May 18, 2023

一方で野党からは、今年10月に予定されている選挙戦に備えて国民の投票を買うための予算組であると批判を浴びています。

尚、「No Frill ( 実質主義/飾りのない )」と呼ばれるBUDGET 2023には、48億NZドルが追加されており、むこう4年間には新たに105億NZドルの税金を注がれます。
この金額は来年2024年に見込まれている3940億NZドルの経済効果の32.5 %にあたり、翌年の2025年には更なる経済効果が見込まれています。

2023年BUDGET 他の項目

【BUDGET2023】に組まれている他の項目を紹介します。

生活費の援助

100,000 戸を対象に暖房機器や断熱材、7500 戸にエア・コン、そして 500万個のLED電球の設置ー 4億2600万NZドル
継続して特定の学校に給食を無料提供。子供二人がいる家庭で1週間60NZドルの削減 – 3億2300万NZドル
養育費補助の申請方法をオンライン化するなど簡素化を図り、受給者を増加するー3500万NZドル
有給で育児休暇中間も政府はキウイ・セイバー(年金)の年金積立を行うー 1900万NZドル

住宅建設

住宅建設の資材費用補填ー 36億NZドル
2025年までに 3,000戸の公共住宅を増築ー 31億NZドル

地球温暖化対策

地球温暖化対策費用の36億NZドルの内19億NZドルを排気ガスの減少と、応用対策に特化する
鉄道整備ー 3 億7千万NZドル
環境問題を考慮したグリーン投資ー 3億NZドル
将来の温暖化に備えたインフラストラクチャーー1億6700万NZドル
EV(電気自動車) の充電スタンドを増加ー 1億2000万NZドル
各市役所の洪水対策補助ー 1億NZドル
遠隔地の再生可能エネルギーー 5000万NZドル
綿密な海岸線の地図を作成、温暖化や災害によるダメージを受けやすい場所を明確化ー 3900万NZドル
各市役所の洪水対策補助ー 1億NZドル

医療機関と障害者支援

医療関係者の給与引き上げに加えて、193人の医師と500名の看護師の増員ー 10億NZドル
1億1800 万NZ ドは病院の患者の応対の改善ー 1億1800 万NZ ドル
財政問題対策と改革ー向こう2年間で26億NZ
身体障がい者介護ー 8億6400万ドル
学校の自動ドアやエレベーター、トイレなど障害者用の設備投資ー向こう2年間で1億4700万ドル
障害者の最低賃金保障ー 2700万NZドル

教育

保育士の業界離れに歯止めをかける為の給与改善ー 3億2200万NZドル
学校とクラスルームの新設ー4億5500万NZドル
幼児教育のオペレーションー 2億6000万、学校の経費ー 2億3400万ドル、大学や専門学校の教育や職業研修ー 5億2100万NZドル
クライストチャーチの33の学校の復興プログラムー1億9900万NZドル
マオリ語が媒体のインフラストラクチャー化。目標は2040年までにマオリ族の生徒の30％がマオリ語をベースとした教育を受けるー 1億3400万NZドル
遠隔地にある175の小規模の学校の設備改善ー 6億3000万NZドル
研修費と海外への誘致活動、それから1700人の新しい教師の雇用ー 2360万NZドル
5年間かけて各学校の地域のマオリ部族が主導する地域教育を発展ー 9900万NZドル

科学と技術

政府の目標 GDP （国民総生産）の2％の支出に向けての研究と改善
「サイエンス・シティ」首都ウェリントンに科学技術研究所3か所を設置。健康、海洋、気候、危険物、高性能製造技術、バイオ・テクノロジー、未来エネルギーの研究投資ー 4億5100万NZドル
去年の4億円の価値があり急成長しているビデオ・ゲーム市場に1億600万NZドルを投入し、代わりに政府は製作者から20％のリベートを受ける

経済とビジネス

財務省は不景気は今年中に終焉すると予測。が黒字収益に転換するのは、支出が削減できる2025年から26年である
5年間に86億NZドルを年金システム意に投入

マオリとパシフィック

マオリ族コミュニティー全体ー 8億2500万NZドル
長期者用の家屋の供給と修繕費用ー 2億NZドル
Whānau Ora（家族)サービスー 1億6500万NZドル
650人の妊婦を3年間サポートー 6400万NZドル
Te Matatini ( マオリ歌と舞踊の全国大会）ー 3400万NZドル
を Matariki ( マオリ新年) ー 1800 万NZドル
パシフィックのコミュニティーと福祉ー 1400万NZ ドル
パシフィック言語施策ー 1300万NZドル、雇用促進ー 1300万NZドル