NZ sick leave 10日間に。他の手当ては? | 白くたなびく雲の下で

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ニュージーランドではこの7月より、Sick Leave ( 病欠休暇 ) が５日間延長され、年に10日間所得できるようになりました。

この Sick Leave ( 病欠休暇 ) の延長は、昨年新内閣を結成した労働党の公約事項が実行に移されたものです。

これからその Sick Leave ( 病欠休暇 ) の詳しく説明すると共に、他の雇用手当についても紹介していきます。

Sick leave increase: What you need to know https://t.co/g42DZ1u11c pic.twitter.com/y1Is2kKbfP

— Stuff (@NZStuff) July 22, 2021

Sick Leave ( 病気休暇 ) の詳細
他の手当て
あとがき

Sick Leave ( 病気休暇 ) の詳細

2021年7月24日より、それまで年間５日間の Sick Leave ( 病気休暇 ) が２倍の10日間に延長されています。

ではその Sick Leave ( 病気休暇 )とは、具体的にどういうものなのでしょうか?

◎ Sick Leave ( 病気休暇 ) とは？

Sick Leave ( 病気休暇 ) とは、文字通り病気や怪我が元で欠勤した場合、給料が支払われる手当てのことです。また、雇用されている本人だけでなく、本人の配偶者、子供、親・兄妹などの扶養者が病気になった場合も当てはまります。

Sick Leave ( 病気休暇 )が所得できるのは、同じ雇用主の元に半年以上勤務していることが条件となっています。つまり、半年勤務すると病気で欠勤しても有給休暇と扱われ、給与が支払われるというものです。具体的には、勤務して半年経つと5日間の Sick Leave ( 病気休暇 )が与えられ、更に半年後には別に５日間が与えられます。

◎ パートやカジュアルも対象

Sick Leave ( 病気休暇 ) は、フル・タイムだけでなく、パート・タイムやカジュアル・ベースの勤務者も対象です。

パート・タイムやカジュアル・ベースの勤務者は、同じ雇用主の元に6ヶ月継続して勤務している他に、週に最低1時間働いており、平均時間が週に10時間、月に40時間以上を満たしていることが前提です。

◎ 留意事項

消化されなかった Sick Leave ( 病気休暇 )は、翌年に繰越して利用できます。年間20日が限度ですが、雇用主の同意があればそれ以上も可能です。

逆に Sick Leave ( 病気休暇 ) が足りない場合は、雇用主の合意の元で、次年度の Sick Leave ( 病気休暇 ) を先取りして使用するか、もしくは他のタイプの有給休暇を使うこともできます。

未消化の Sick Leave ( 病気休暇 ) は、雇用契約を終えた時に他の有給休暇と同じように現金化して支払われることはありません。

診断や治療で医者に掛かる ( Doctor’s appointments ) 時間をこの Sick Leave ( 病気休暇 ) でカバーされるかどうかは、個々の契約書に依ります。雇用主には義務付けされていません。

他の手当て

Sick Leave ( 病気休暇 )にも、次のような手当てがあります。これらもフルタイムのみでなく、パートタイム、任期雇用者にも該当します。(但しパートタイムの場合は、1週間に平均10時間月にして40時間、半年以上勤務などの条件があります。)

◎ ホリディペイ ( Holiday Pay / Annual Leave )

フルタイムで同じ雇用主の元に12ヶ月継続して勤務すると4週間の有給休暇が与えられます。カジュアル、パートタイム、任期雇用者は、4週間の有給休暇の代わりに、通常給与の8%分がホリディペイとして上乗せして支払われます。

◎ 祝日手当て ( Public Holiday Pay )

通常の勤務日が祝日に当たり労働が発生しなかった場合は、その時間分が祝日手当てとして補われます。年間最高１１日までです。

また、通常の勤務日が祝日に当たり勤務した場合は、通常の1.5倍の給料の支払いと、有給の振替休日が与えられます。代休を取らず一年間が経過すると現金化して支払われることが可能です。

◎ 忌引休暇 ( Bereavement Leave )

半年間勤務すると忌引き休暇が与えられます。最低三日間、遠隔地で葬式が行われるなどの理由で延長することもできます。

◎ 育児休暇 (Parent Leave )

フルタイム雇用者は最長26週間まで育児休暇を取得できます。最初の6ヶ月は有給で、最高額は税金込みで606.46 ドルです。父親も利用することが可能です。ただし、同じ雇用主にある一定期間勤務していることを条件とし、パートタイムの場合や勤務条件が異なれば、支給金額もそれに合わせて査定されます。詳しくは次のリンクをクリックしてお読み下さい。